企業内の盗撮について解説します。

盗撮されるケースは、盗聴と並んで年々増加しています。現代は盗撮器（盗撮カメラ）もインターネットショップや通信販売で誰でも簡単に安価に入手可能な時代です。このため特に企業では、産業スパイや探偵などのプロだけでなく、一般関係者によって盗撮されるケースも非常に増えています。

企業においての盗撮は、どのようなものでしょうか。下記に代表的な盗撮ケースを挙げてみます。

　企業買収のための情報収集
　従業員監視
　リストラなどによる怨恨
　新製品などの開発情報
　経営戦略などの機密情報
　暗証番号・ID等の情報収集
　派閥間争いによる情報収集
　女性客・女性社員の着替えなどを撮影するため
　侵入のための情報収集

以上のようなことでしょうか。

企業間の競争も激しくなっている現在は、盗撮・盗聴対策を実施していない企業は、リスクマネジメントの一つとして盗撮調査を実施したほうが良いかもしれません。

盗撮されるケースは、年々増加しています。企業でも例外でなく、盗撮による情報漏洩からトラブルや事件が発生して企業経営に影響を及ぼすといったことも考えられます。

企業で盗撮されるケースでは、商品の開発内容や販売開始時期などが漏洩してしまい、先手を打たれたりとか、社内の機密事項がもれてしまい競合会社から揺さぶりをかけられたりすることもあるようです。また、社内での派閥闘争で情報を収集され立場的に不利になるなど。このような盗撮は、テレビの中だけのことではないのです。

企業では、この他にも従業員の監視・管理を目的に、盗撮器を設置することもあります。

また、社内で盗撮器が設置される場所としては、

　役員室
　会議室
　開発担当部署
　営業担当部署
　パソコン周辺
　貴重品ボックスの番号入力部
　ATM機の番号入力部周辺
　電話回線・電話機
　番号入力式の鍵周辺
　更衣室・ロッカールーム・トイレ・給湯室

などが主な場所として考えられます。これらは素人では発見しにくいこともありますので、盗撮・盗聴の調査は、専門業者に依頼するほうが良いかもしれません。