盗聴法について解説します。

盗聴法は、平成11年に公布され平成12年施行の法律です。盗聴法の正式名は「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」で、「通信傍受法」とも呼ばれています。

盗聴法（通信傍受法）は、組織的犯罪対策関連３法案の中の一つとなっており、組織的殺人や薬物、銃器の不正取引のような重大な犯罪で、犯人同士の連絡を傍受しなければ事件の解決が難しいと判断される場合、通信の秘密を不当に侵害せずに電気通信の傍受を行う要件や手続、その他必要事項を定めています。

盗聴法（通信傍受法）で対象となるのはどのようなものかというと、電話、携帯電話、PHS、FAX、インターネットなどが挙げられます。傍受とは、他人の通信の内容を知るため、通信している人たちの同意を得ずに、これを受信することです。つまり盗み聞きをするということですね。

具体的にいうと、捜査機関がNTT等の通信関連会社へ行き、組織的犯罪の取り締まりを理由にNTT職員の立ち会いのもと通信を傍受します。インターネットやパソコン通信の場合は、プロバイダや通信会社へ捜査員が行き、犯罪組織の者の電子メールやチャット、掲示板への書き込みなどを常に監視します。

傍受した通信内容は、すべて記録媒体に記録され、傍受が終了した後、検察官や司法警察員は、遅滞なく傍受の実施状況を記録した書面を裁判官に提出しなければならないことになっています。

一方で、傍受された者は、傍受記録を作成した旨の通知を受け、傍受記録の聴取および閲覧・複製や不服申立をすることが出来るとなっています。

通信傍受法国家公安委員会規則は↓参照
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F30301000013.html

盗聴法（通信傍受法）は、通常捜査では真相解明が難しい薬物、銃器に関連した犯罪などに対処する目的で、特別な捜査手法として通信の傍受を認めた「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」のことです。

盗聴法（通信傍受法）の主な目的は、暴力団などの組織的な犯罪（薬物や銃器の密輸入、密売、組織的な殺人、集団密航、テロ行為）を摘発するため、捜査機関による電話などの通信を傍受することを認めることです。傍受対象となる通信は、電話、FAX、インターネットなどです。

盗聴法（通信傍受法）については、現在多くの問題点が指摘されています。一番の問題点は、プライバシーや通信の秘密、基本的人権が侵害される危険性が高いということです。

盗聴法（通信傍受法）では、対象となる組織的犯罪として、銃器・組織的殺人・薬物・密入国を挙げていますが、その傍受の対象者はいくらでも拡大できるということです。識者の中には、いずれ市民団体、政党、マスコミ、労働組合など広範囲な監視が行われるのは間違いないと考えている人たちが多いようです。

現在の公権力のあり方を見ると、盗聴する理由は、あとからいくらでも作る可能性が高いと言えます。つまり、一般市民であってもまったく知らないうちに盗聴される可能性があるかもしれないのです。電話や電子メールをどこかで警察に監視されているかもしれない、と考えながらコミュニケーションをするのはあまり気持ちがいいものではありませんね。
このため、憲法違反の疑いのある盗聴法（通信傍受法）、即時廃止を求めている団体や個人は少なくないようです。